四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
ですから、今後も国や県の動向を注視しながら、県の教育委員会等、できるだけ業務負担が少なくなるように要望を続けていきたいと、粘り強く続けていきたいなと、そういうように思っております。 以上です。 ○清宮一義議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 ありがとうございました。
ですから、今後も国や県の動向を注視しながら、県の教育委員会等、できるだけ業務負担が少なくなるように要望を続けていきたいと、粘り強く続けていきたいなと、そういうように思っております。 以上です。 ○清宮一義議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 ありがとうございました。
さらに、この後、予算審査特別委員会等の審議もございますので、そちらのほうに審議のほうを委ねたいと思います。 ここで大変恐縮ですが、施政方針の関係で、市長にお伺いしたいと思います。 市長は常々、市民起点に基づき、市民の立場と経営視点に立った成果重視の行政経営の展開に取り組みながら、総合計画の着実な進行、管理をしていくと言われております。
施設の建設等につきましては、市民ニーズを把握し、市民サービスに必要な施設を印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画、印西市障がい者プランに明記するとともに、事業者を公募などをした上で選定委員会等を開催し、事業者を決定することとしております。 次に、（３）についてお答えいたします。
発達障がいをはじめ、障がいのある子供たちへの支援に当たっては、行政分野を超えた切れ目のない連携が不可欠でありますことから、引き続き教育委員会等との連携に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
他市の例のように、特別委員会等を設置し、排出業者や処理業者を特定し、費用を請求する考えはありませんか。お願いします。 32: ◯商工観光部長 費用を請求する考えはないかということでございますけれども、先ほどの市長の答弁にあったように、現在、当時の請負業者のほうと聞き込み、聞き取り情報を行っており、また、当時の経緯、経過につきまして、調査を行っているところでございます。
本案は、山武市議会議員の定数の削減に伴い、常任委員会等の定数を改める必要があるため、改正するものであります。 具体的な内容は、お配りしてあります新旧対照表に記載のとおり、総務常任委員会及び文教厚生常任委員会の委員定数をそれぞれ１人ずつ減らし、７人から６人に改めることで、改選後の議員定数18人に対し、３つの各常任委員会の委員定数を６人ずつとするものです。
このうち、透明性の確保に当たっては、入札及び契約の過程や契約内容の情報の公表に加え、学識経験者等第三者の意見を反映するため入札監視委員会等の設置など措置を講ずるよう努めるものとされているところです。
公平委員会等ございますので、できます。意に反する降給に関し必要な事項そのものにつきましては、もう御承知かと思うのですけれども、第３条の１号以下のお話でございます。 ○委員長（佐久間勇君） 石井志郎委員。
平成２８年４月１日に改正された農業委員会等に関する法律では、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の最も重要な事務として位置づけられ、農業委員とは別に、担当地区における農地等の利用の最適化を推進するため、農地利用最適化推進委員制度が新設され、現在７名の委員を委嘱しています。
最後に、「秋まつり」につきましては、これまで秋を中心に各実行委員会等で実施していた福祉まつりや産業まつりなどについては、おのおのの負担の大きさや長引くコロナの影響から中止などによる状況の変化も踏まえ、昨年度から各実行委員会等の事務局間で、合同による開催の検討を進めてまいりました。
詳細につきましては、議会運営委員会等で従前より協議してまいりましたので、その内容については議会運営委員会の方で取り上げた場合には、御協議頂くということで御了解ください。 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石井志郎君） ほかになければ、協議事項（２）を終了します。
一般的に計画・設計段階においては、発注者である教育委員会等の学校設置者と設計者だけで進めるのではなく、学校・家庭・地域等の関係者とコンセンサス、合意形成を図りながら、検討を進めていくプロセスを構築することが重要と言われております。 その際には、教育活動等のソフト面と施設整備のハード面を結びつけるコーディネーターが参画することも有効であると直近では言われております。 そこで伺います。
細かなことについては、また各委員会等での質疑、議案審査になろうかと思いますので、細かくここで私お伺いするのはちょっといたしませんけれども、ただ１つちょっと今お話を聞いて気になりましたのは、畜産農家への支援給付がありますけれども、この農業というくくりの中では畜産農家も含まれます。
○委員長（平野明彦君） 三木千明議員、議運ですので、内容についての審査は、議案としての扱いの場になりますので、それは委員会等審査の場でお願いいたします。 ◆委員（三木千明君） はい、失礼しました。 ○委員長（平野明彦君） ほかにございますか。
また、各教育委員会等に対応促進するため、文部科学省より事務連絡も発出されております。 学校給食の現状ですが、新型コロナウイルス感染症の長期化、そして本年２月末以降のウクライナ危機により、原材料価格が値上がりしています。４月には政府が輸入小麦の売り渡し価格を17.3％値上げをいたしました。食材費の値上がりが一層懸念されております。
それでまた委員会等で検証していきたいと思います。 それから、２点目のケアマネの件なんですけど、これはお金もかからない、すぐできることなので、例えばなんだけど、そんな１日１日変更するものではなくていいと思うんだけど、例えば月ごとって言ったらね、ここが空きがありますよ、ここが大丈夫ですよっていうのを情報共有してもらいたいんですよ。
過去の答弁で、市長は、「今後、教育委員会等をはじめ、このことについて協議を重ねていきたい。」と、そのように答弁をされていたわけです。協議を深める、議論を深めていきたい、それでお示ししたいということだったのですが、この今の決断に至るまでに、教育委員会をはじめ教育長と、様々な関係機関と議論はされてきたのかということを、私はお伺いしたいです。
内部検討委員会等でも今後に向けた協議は進められてきたと認識していますが、スポーツ推進の観点から、今回の結果の受け止めと今後の進め方についてお伺いします。 ２つ目、現在策定を進めている次期スポーツ推進計画において、子どもたちの可能性を引き出すことが将来の市民にとっての君津市に対する価値観であったり、健康増進へ寄与する部分が大きくなると考えています。
◆委員（猪瀬浩君） １点質問なんですが、資料のほうで会期日程表というものが付いているので、今、この議題の中にあると思うんですけど、これは５月12日は、一応、常任委員会などの改選を予定されているということの中で、その前に今現在の常任委員会等の配属のまま行うということでいいんですか。12日のこの議案を審議するタイミングをちょっと教えていただければと思います。
これから市長をトップとした内部調査機関のほうを立ち上げて究明をしてまいりますので、そこの辺の契約の部分もどのような経緯で、百条委員会等でも証人から証言はあったように私も確認しておりますけれども、そこの部分も再確認を市長を含めた形でしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 広瀬義積さん。